【超カンタン】会社設立の必要書類をわずか5分で漏れなく正確に作れる裏ワザ!
こんにちは。
大阪で、6つのラーメンブランドを運営している松村貴大(@jinrui_mina_men)と申します。
会社を設立する際には様々な書類作成が必要となりますが、
- 『内容が難しくて分からない』
- 『必要書類が多すぎて、何が自分に必要なのか分からない』
- 『忙しいのに時間を割いて作るのが面倒すぎる…』
という方がほとんどでしょう。
そこでこのページでは、「会社設立に必要な書類を“漏れなく”“5分で”作成できる方法」を解説します。

この方法を知っているか否かで、会社設立書類の作成時間・労力は大幅に変わります。
【結論】会社設立の必要書類を5分で作れる裏ワザ!
まずは結論からお話しますが、【会社設立freee】という完全無料で使えるwebサービスを使用します。
『商品の紹介かよ…』と身構える方も多いかもしれませんが、得はしますが損はしませんので一旦このままお読みください。
「本当に良いもの」しか紹介しません。
この会社設立freeeは、「会計freee」などのクラウド会計ソフトを提供している「freee株式会社」が提供している無料ツール。
後ほど詳しく説明しますが、
- メールアドレス・電話番号だけで登録できる
⇒変な営業電話は掛かってこないのでご安心を。
- 完全無料で使える(自動で課金サービスに登録されることもない)
- 質問事項に答えるだけで、会社設立に必要な全ての書類が自動作成される
- 電子定款(会社の基本ルールを定めた書類)の認証を代行してもらえる
- 資本金が少なく与信が不安な人でも、提携しているクレジットカードを作成したり、法人銀行口座を開設することも可能
⇒もちろん作成・開設は自由です
という衝撃的なサービスです。
会社設立の大変さを知っている人であれば、これがどれだけ「すごいサービス」なのかがパッと理解できると思います。
ちなみにネット上でもかなり評判が良いです。
▼皆さんの感想(拡大して下さい)▼
のちほど「どれくらい簡単に作成できるのか?」「0円で提供できるのは怪しくないのか?」「デメリットはないのか?」などを解説します。
しかし使い方に悩むことも無いくらいシンプルな操作性ですし、正直メリットしかないため、『まずは騙されたと思って使ってみて欲しい』というのが私の率直な感想です。
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会社設立freeeはどれくらい簡単なのか?
では具体的に会社設立freeeでは、どのように会社設立の書類が作成できるのか?
実際の画面を紹介します。
具体的にするべきことは「10個の質問に答えるだけ」です。
そして質問内容は極めてシンプル。
メリットに関しては、この後「会社設立freeeを使う4つのメリット」で解説しますので、ここでは『こんなに簡単に作成できますよ』という観点でサラッと紹介します。
まずは公式HPでメールアドレスと電話番号を登録しますと、すぐに以下のページが表示されます。
▼拡大してご覧ください▼
次のページに進むと、「所要時間たったの5分」である設問が11個用意されています。
『これだけ?』と驚く方も多いと思いますが、会社設立に伴う書類作成にはこの11個の設問に答えるだけでOKです。
▼拡大してご覧ください▼
『なんだか難しくて分からない…』となりそうな部分も、しっかり補足が付きますので、あまり悩むこともないでしょう。
▼各項目には補足が入る▼
一番最後の設問である「会社の印鑑の注文」は、会社設立freeeを通して購入することも出来ますし、自分で用意してもOK。
すべて入力したら、「登記へ進む」をクリック。
もちろんこのボタンをクリックしたからと言って、勝手に登記されることはありませんのでご安心を。(この情報入力画面へはいつでも戻れます)
すでに書類作成が完了して、このようなページが表示されます。
あとはここに書かれた手順に則って手続きを進めるだけで、会社が設立出来てしまいます。
▼拡大してご覧ください▼
※ここに記載されている会社名はフェイクです(適当に入力しました)
上で入力した内容で既に「定款」が出来上がっていますので、あとは書かれている流れに沿って
- この「定款」を認証してもらう手続きをする
- 法務局に登記書類を提出する
だけで、会社の設立は完了です。
なお、上記の流れだけ見ても「定款の認証手続きとは何なの?」「電子認証と紙認証は何が違うの?」「お金が掛かってしまうの?」「登記と認証は何が違うの?」など、気になる点が出てくると思いますが、それらはこの記事の最後で解説しています。
※会社設立freeeの使用自体では費用は一切掛かりません。
ちなみに、前ページで入力した内容に沿って出来上がった定款が以下です。
▼拡大してご覧ください▼
以上で「利用方法の流れ」はだいたい把握できたかと思います。
早い人であれば5分もあれば定款は作成できますし、登記までも1週間で終わるでしょう。
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この後は「会社設立freeeを利用するメリット」について解説します。
また「デメリットは本当にないのか?なぜ無料で使えるのか?」についても後ほど掘り下げていきます。
会社設立freeeを利用する4つのメリット!
ではここから、会社設立freeeを利用するメリットをまとめてみます。
デメリットについては、後ほど解説します。
メリット①:知識がなくとも、必要書類が一度に自動作成できる
会社設立には多くの書類が必要となりますが、独学で正しく漏れなく作成するのは非常に大変です。
しかし会社設立freeeを使ってしまえば、設問に答えるだけで自動的に登記書類が揃います。
以下の様に自動作成されるため、あとはダウンロード・印刷して、定款と一緒にこれら書類を法務局に持っていくだけでOK。
メリット②:電子定款申請を5000円で代行してもらえる
これもめちゃくちゃ大きなメリットです。
会社設立時には「定款」と呼ばれるものを作らなければなりません。(会社の事業内容や規則、会社の方針などをまとめたもの)
さらにこの「定款」は、公証役場と呼ばれる場所で「認証手続き」を行ってもらう必要があります。
その際「電子定款」「紙定款」という2通りの提出方法があるのですが、紙定款で申請を行った場合、「印紙税」として4万円もの支払いが発生してしまいます。
※電子定款は紙ではなくPDFなので、印紙税の対象外であり費用が発生しない
そのため今は電子定款で認証手続きを行うのが一般的ですが、電子定款作成時には「電子署名」が必要となり、これを自分自身で行おうとすると
- 電子証明書
- Adobe Acrobat Standard/Professional
- 電子署名プラグイン
- 電子公証クライアント
といったソフトを揃えなければならず、結局これらを揃えることで10万円弱の費用が発生してしまいます。
そこで会社設立freeeでは、「専門家による定款の確認・電子署名(電子定款化)」をたった5000円で代行処理するサービスを行っております。
定款の内容が問題ないかの確認を実際にしてもらえる上に、電子署名までしてもらえてたった5000円なので、これは破格のサービス。
もちろん「公証役場への認証手続き」まで行ってもらえますので、あなたは「認証された定款」を公証役場へ取りに行くだけです。
会社設立freeeを使えば、簡単に定款が作成できるだけでなく、そのまま専門家に定款の認証手続きを依頼することができます。作成した定款を行政書士の方が確認して、必要に応じて内容の修正を行ったうえで公証役場での認証までを代行してくださいます。ちなみに、代行費用は5,000円。
— 南の島の翻訳屋さん (@zukes_n) May 13, 2019
実際、これらの作業を専門にビジネスを行っている行政書士もいますが、「会社設立freee」があることで確実に仕事は減っていることでしょう…。
以下のような声が、それを物語っていますね…。
メリット③:設立に必要なものを一通り揃えられる
会社設立に必要な「印鑑」はもちろんのこと、与信が必要である
- 会社用のクレジットカード
- 会社用の銀行口座
なども、あわせて作成することも可能。
特に資本金が少なく与信が不安な方には、とても心強いサービスと言えるでしょう。
会社設立freee は、本当によく考えられたサービスですね。
— HIRO【WEB制作会社経営】 (@hiro_design_f) April 6, 2019
定款認証のハードルを劇的に下げただけでなく、設立後に面倒な税務や社会保険関係の作成までも簡略化してる。
さらに銀行口座の開設手続き、クレジットカードの作成まで。
いろいろと考えさせられますね。#会社設立freee
メリット④:労力・時間を本業に充てることが出来る
経営者にとって何よりも大切なのが「時間」です。
しかし会社設立を自分自身で行おうと思うと、以下を調べ考えるために膨大な時間・労力を費やします。
- 何を書いたら良いのか?
- どの書類を用意したら良いのか?
- どこに提出したら良いのか?
- 次は何の手続きが必要なのか?
しかし会社設立freeeを使えば、提出物や提出先(住所まで書かれている)が手順として全て指示されます。
▼パッと見て把握できる▼
つまり、これらの疑問を解決するために費やす時間・労力がグンッと縮まります。
経営者であるあなたに必要なのは「稼ぐための思考・行動」です。
会社設立への労力は直接「売上」には繋がりませんので、そこに費やす時間・労力は最低限に済ませましょう。
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会社設立freeeのデメリットは?なぜ無料で使えるのか?
では、そんな超便利な「会社設立freee」にはデメリットは無いのか?
ここでは「利用料金」を含めて、デメリットとなりそうな部分の粗さがしをしてみます。
まずは「本当に無料なのか?」「なぜ無料なのか?」について
中には『そんなに便利なサービスなのに無料なのは怪しくない?何か費用が発生するのでは?』という疑念をお持ちの方もいらっしゃるでしょう。
この点について結論から言うと、『本当に無料』で使えます。
しかし無料提供をする中にもfreee社は様々なマネタイズポイント(収益源)を用意しているため、結果的にはリターンが見込めるのでしょう。
たとえば…
- 印鑑が作れる
- 5000円での電子定款署名の代行作業費
- 銀行口座を開設できる
- クレジットカードを作れる
- 税理士紹介サポートがある
- 会社設立freeeが使いやすく、そのまま有料の「会計freee」へと流れる人もいる
など、freee社にとって収益が発生しそうなポイントはたくさんありますね。
もちろんこれらの提案は全て無視することが出来ますが、『与信が不安だから併せてクレジットカードを作ろう!銀行口座を作ろう!』と考える方も多いでしょう。
また5000円での電子定款署名の代行作業は、多くの方が依頼するでしょう。
(自分で行うと電子署名機器を揃えるのに10万円ほど掛かりますし、紙定款にすると印紙代が4万円も掛かってしまいますので…)
その様な顧客からfreee側は収益をあげているため、開業の入り口である「会社設立freee」は、かなり便利なサービスとは言え「完全無料」で使わせてもらえるのです。
会社設立freeeのデメリットはあるのか?
完全に無料であることは分かりました。
では「会社設立freee」を使うことでのデメリットは無いのか?
結論を述べると、全くと言って良いほど無いが、強いて言うならば「freee側に情報が保管される」ということでしょうか。
会社設立freeeで書類作成するにあたって、
- 会社名
- 会社の住所
- 連絡先電話番号
- 事業内容
- 代表者名
- 資本金
- 決算期
などを入力しますが、これらの情報はfreee社に保管されることになります。
ただし「登記した情報」は
- 法務局
- 登記情報提供サービス(オンラインサービス)
にて一般利用者でも普通に見ることが出来ますので、freee社に保管されていようがいまいが、正直どちらでも変わりありません。
ちなみに大企業だけあって、セキュリティ面はかなり力を入れていることが分かります。
《 公式ページより引用 》
よって個人的には、freeeを使うにあたって強いて挙げた「freeeに情報が保存される」という点においても、特に大きなデメリットとは言えないと考えています。
他にも粗(デメリット)を探してみましたが、見つかりませんでした。
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【補足】定款の認証と登記について分かりやすく解説
会社設立freeeは「簡単・便利」なサービスだということはお分かり頂けたかと思います。
ただ会社設立freeeの中で「定款」「認証」という言葉が出てくるのですが、手順に沿ってもこの部分だけ少し『ん?』と戸惑う可能性がありますので、一応補足しておきます。
定款とは?めちゃくちゃ簡単に。
定款の認証の前に、そもそもの「定款」について。
定款とは、会社の決まり事が書かれている書類です。
事業内容・商号(会社名)・住所などの基本情報はもちろんのこと、
- 必ず記載が必要な「絶対的記載事項」
- 必要に応じて記載が必要な「相対的記載事項」
などの規則も、会社法によって設けられています。
そのため司法書士などに作成してもらうのが一般的ですが、会社設立freeeを使用すれば(この後説明する電子認証を利用すれば)、内容のチェックもしてもらえるので安心です。
では「定款の認証」とは?なぜ必要?
次に「定款の認証」という手順がありますが、これは公証役場の公証人によって、「定款の正当性」を証明してもらうことを言います。
のちのち会社の相続トラブル等があった際に、定款内容の正当性について起こり得るトラブルを、事前に回避することが出来ます。
株式会社や一般社団法人では認証が必須ですが、合同会社では不要です。
(会社設立freee内でも説明があります)
会社設立freeeを利用した場合に、定款の認証申請は誰がするの?
「定款の認証」は手順どおり手続きすれば済むのですが、一応「誰が何のために何を行っているのか?」を理解するために書いておきます。
定款を認証してもらうためには、「紙定款」もしくは「電子定款」での申請になりますが、この時に「発起人もしくは代理人の印鑑を押したもの」が求められます。
当然「紙定款」であれば、自分で印鑑を押せば済みます。
しかしPDFである電子定款の場合、自分で印鑑を押すことは出来ませんよね。(専用のソフトが必要であり、揃えると10万円ほど掛かる)
ただ紙定款で申請する場合、その「紙」に対して印紙税が4万円も掛かってしまうという大きなデメリットが存在します。
そこで会社設立freeeでは、電子定款を作りつつ、代理人(専門家)が電子署名(電子署名が押印の代わり)を行ってくれます。
電子署名された定款は誰が提出するの?
会社設立freeeによる電子署名代行を選んだ場合、認証手続きまでをオンラインで済ませてもらえます。
そのため、あなたは後日「公証役場」まで「認証された電子定款」を受け取りに行く必要があります。
一方の「紙定款」の場合は、あなた自身で公証役場へ認証手続きをしに行く必要がありますが、30分ほどで終わりますので当日受け取ります。
つまり電子定款・紙定款のどちらを選んだとしても、どちらにせよ公証役場には一度足を運ぶ必要があることは覚えておきましょう。
それが終わると法務局へ「登記」へ行く
「定款の認証」が終わると、その定款も含めた必要書類を持って法務局へ行き、登記手続きを行います。
初めての方の中には「定款の認証」=「登記」と思い込んでしまう方もいらっしゃると思います。
しかしその二つは異なるものであり、さらには『会社設立freeeを利用しても、公証役場や法務局へは足を運ぶ必要があるよ』ということを認識しておくと、会社設立freeeをよりスムーズに利用できるでしょう。
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当たり前のように「定款の認証」「電子認証」「登記」などの言葉が出てきて困惑する方もいらっしゃると思いますので、簡単に補足しました。
まとめ
会社設立に必要な書類を「漏れなく」「5分で」作成できる【会社設立freee】を紹介しました。
「裏ワザ」というほどでもありませんが、知っているか否かで作業スピードは大きく変わります。
もちろん一から全てを調べて独学で作成しても良いですが、「記入漏れ」や「必要書類の漏れ」などが発生する可能性は大いにあります。
特に「定款」は認証してもらうために必要な記載事項も多いため、漏れなく提出できるように極力ツールを使われることをオススメします。
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そのような作業はツールを使ってパパッと終わらせ、本業に集中しましょう!