開業届の｢職業｣｢事業の概要｣を88種紹介！複数記入や変更方法も解説

 

 

こんにちは。

 

大阪で、行列の出来るラーメン店「人類みな麺類」など、6つのラーメンブランドを運営している松村貴大（@jinrui_mina_men）と申します。

 

開業届には、「職業」「事業の概要」という似たような記入欄が2つあります。

 

そしてこれら2つがもっとも迷いやすい項目だと思います。

 

このページでは「記入例」とともに、「職業によって事業税が変わる」という点についても解説していきます。

 

 

 

 

 

 

 

 

【裏ワザ】迷わずに書ける方法もある

これから「職業欄」「事業の概要欄」について解説しますが、正直に言うと「開業freee」を使ってしまうのが一番早いです。

 

開業freeeは、会計ソフトの大手である「freee株式会社」が完全無料で開放してくれている「開業届専用の作成ツール」。

 

質問に答えるだけで「5分」で「漏れなく」、開業届を作成してくれます。

 

さらに、開業届を提出する際には人によっては

 

• 青色申告承認申請書
• 青色専業者給与に関する届出書
• 給与支払事務所等の開設・移転・廃業等届出書
• 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書

 

なども必要になるのですが、必要な書類も自動的に判定されて、自動的に作成されていきます。

 

提出が遅れると「青色申告できない」などの弊害もありますので、正直「職業欄を正しく書く」ことよりも「全ての書類を漏れなく作成・提出する」ことの方が大切。

 

もちろん職業欄も【ドロップダウンから選ぶだけ】なので、迷うことも少ないです。

 

ちなみにネット上でも評判も◎。

 

 

▼皆さんの声（クリックして拡大して下さい）▼

 

 

あなたに必要な全ての書類が、「漏れなく」かつ「5分ほど」で作成可能。

 

パソコン・スマホどちらからでも利用できますので、『職業欄に悩む…』という方にも是非お試し頂きたいサービスです。

 

＼完全無料で利用できる／

クリックで公式ページへ飛びます

 

使用感の解説はコチラ
＞＞開業freeeの評判がヤバい！デメリット・料金と、使用感を口コミ

 

 

 

 

開業届の「職業欄」「事業の概要」の違いは？

ではまずは、「職業欄」と「事業の概要」の違いについて説明します。

 

と言っても違いはシンプルで、「職業（職種）」と「具体的な内容」に分けて考えればＯＫです。

 

 

職業（職種）

職業欄には文字通り「職業」や「職種」を書けば良いです。

 

具体的には後ほど紹介しますが、「飲食業」「小売業」「美容業」「コンサルティング」「農業」などのカテゴリーでOK。

 

さらに深堀で「システムエンジニア」「webデザイナー」などの具体的な職種を書いても良いです。

 

ただしこの欄は「個人事業税」に関わる部分であることは、しっかり認識しておきましょう。（後ほど解説します）

 

 

 

事業の概要

こちらには、職業欄に書いた内容をもう少し具体的に記載します。

 

たとえば職業が「小売業」であれば、事業の概要は【食品・食材の店舗販売】などで良いですし、「飲食業」であれば【ラーメン店の経営】など。

 

職業欄の時点で「システムエンジニア」くらいまで具体的に記載しているのであれば、事業の概要もそこから具体化した方が良いため、【ソフトウエアの要件定義・設計・プログラミング】くらいまで落とし込めばＯＫです。

 

 

 

 

 

 

「職業欄」に書くべき88種類紹介します！

ではここから記入例を紹介していきますが、まず大前提として【書き方に絶対的な決まりはない】ということは認識しておきましょう。

 

記入には大きく3通りの方法があります。

 

 

 

１．「法定業種」の70種類から決める

一つ目の決め方は、「地方税法」で定められている70種類の【法定業種】から選択する方法。

 

個人事業主は、年間290万円以上の所得があった場合に、290万円以上の所得について「個人事業税」が掛かります。
（290万円分は「事業主控除」によって課税対象の所得から控除される）

 

そしてこの「個人事業税」は業種によって「3～5%」と決まっているのですが、多くの人が以下の業種のいずれかに当てはまるハズです。

 

つまり以下のいずれかを記入すればOK。

 

引用元：主税局：個人事業税

 

ただし、上記に当てはまらないものとして

 

 

などがあり、これらの場合は事業税が掛からないため、「自分の職業が当てはまるのか？当てはまらないのか」はしっかり確認する必要があります。

 

個人事業税の対象は曖昧な部分もある

上記のとおり「個人事業税の対象外の職業」がありますが、かなり曖昧な部分があります。

 

たとえば漫画家や画家が「イラストレーター」として仕事を行った場合は「デザイン業」に当てはまりますので、その仕事で得た所得は課税対象になります。

 

また「独立した事業か否か」も判断基準の一つとしてあります。

 

たとえば企業常駐型のフリーランスプログラマーは、独立事業というよりは会社勤務に近い「準委任契約」のため非課税とされています。

 

ただし事業用の拠点（事務所など）を構えていたり、業務の一部をアウトソーシング（外注）している場合は「独立した事業」と判断され、上記70業種のうちの一つである「製造業」に当てはまる可能性があります。

 

さらに「請負契約」を結んで在宅SEとして働いている場合でも、「請負業」に当てはまるため課税対象となります。

 

 

 

 

２．「日本標準職業分類」から決める

基本的には１．法定業種から決めるでだいたい当てはまると思いますが、『もう少し具体的に！』という方は総務省が定めている「日本標準職業分類」から決めると良いでしょう。

 

日本標準職業分類は「国勢調査」でも使われている職業分類であり、

 

 

という膨大な分類にわけて構成されています。

 

たとえばシステムエンジニアとして「準委任契約」で働いている場合、法定業種の「製造業」に当てはめてしまっては事業税が掛かります。

 

その場合、日本標準職業分類での「システム設計者」や「通信ネットワーク技術者」などを選び、「事業の概要」欄に具体的な内容を書くと良いでしょう。

 

 

 

 

３．開業freeeのドロップダウンリストから決める

もっともオススメの方法は、「開業freee」で設定されている18種類から選択することです。

 

開業freeeの場合、「職業」欄に当てはまるのは以下の「18種類＋自由入力」。

 

 

 

もちろん開業freeeを使っていて上記に当てはまらない場合は「自由入力」する必要がありますが、ではなぜ『開業freeeを使って18ジャンルから選ぶのがオススメ』と私が考えているのか。

 

それはfreee株式会社という大手の会計ソフト会社が、「開業届専門の作成ツール」として開放していることからも、

 

 

と考えられるからです。

 

さらに後ほど説明する「事業の概要」についても、開業freeeであれば94の項目から選ぶだけなので、まったく悩むことがありません。

 

 

 

 

 

＼完全無料で利用できる／

クリックで公式ページへ飛びます

 

 

 

複数の職種がある場合、どれを書けばいいのか？

続いては『複数の職種があるので悩む』という方についてです。

 

1つの職種だけで所得を得ている方は、事業概要の記入方法へジャンプして下さい。

 

 

収入の多い職業を書けばOK！

色々な仕事を行っている場合、職業欄は最も収入の高い職業を記入しましょう。

 

メインの収入が無い（同じくらいの収益源が複数ある）のであれば複数書いても良いとされているため、その場合、たとえば「デザイナー、ライター」などと並べて記入します。

 

 

確定申告時には明確にしておこう

繰り返しになりますが、「職業」欄として本当に大切になるのは確定申告時の職業欄です。

 

個人事業税に直接影響を与えるのは「開業届」に書かれた職業ではなく、「確定申告書」に書かれた職業。

 

なお、もしも「事業税の掛からない職業」からの所得もある場合は、確定申告書の「非課税所得」に記入する必要があります。

 

 

基本的に１．法定業種に当てはまらないものであれば、「10」と記入してその所得を書けばOK。

 

※非課税所得には色々なものがありますが、ほとんどの方は当てはまらないと思いますので、このページでは「70の法定業種以外」を非課税所得として説明しています

 

▼以下の10項目が非課税所得▼

引用：国税庁HP

 

 

 

 

「事業の概要」の記入例を紹介！

「職業欄」の次は、「事業の概要」欄についてです。

 

こちらは冒頭でも説明した通り、「職業」欄に書いたことをより具体的に説明する欄です。

 

ざっくりと伝われば問題ありませんが、中には「具体的に書きたい」という方もいらっしゃると思いますので、

 

• 開業freeeで使われている表現
• もう少し具体的に書く場合の表現

 

の2通りをご紹介します。

 

ただ大前提として「あなたが行っている仕事を、ありのまま書けば良い」です。

 

 

開業freeeで使われている表現

開業freeeでは、「職業」を18項目（＋自由入力）から、そして「事業の概要」を94項目（＋自由入力）から選択できます。

 

以下は参考までに「開業freeeで用意されている“事業の概要”」ですが、『これくらいザックリでも問題ないですよ』という意味で紹介します。

 

 

「職業」を選択して下さい
飲食業
宿泊業
小売・卸売
製造
美容・理容
医療・福祉
教育・学習支援
士業
コンサルティング
フリーランス
不動産
建築・建設
運送
生活関連サービス
農業
スポーツ
レジャー
文化・芸術・芸能

 

 

開業freeeで用意されているテンプレは上記のようにシンプルですが、もちろん「自由入力」でより具体的に記入することも可能。

 

ただ、『このくらいシンプルでも何ら問題ない』ということです。

 

＞＞開業freeeで迷わず作成する

 

 

 

もう少し具体的に書く場合の表現

様々な職業において、以下はもう少しだけ具体的な表現をした場合の例です。

 

ただし「具体的」と言っても、税務署の職員が見た時に「何をしているのか」が分かれば全く問題ありません。

 

例１

職業：システムエンジニア
事業の概要：システムの要件定義・設計・プログラミング・保守対応

 

例２

職業：webデザイン業
事業の概要：ホームページのデザイン作成、LP記事・web広告の作成

 

例３

職業：webサイト運営
事業の概要：webサイトの設計および記事作成、広告の最適化

 

例４

職業：物品販売業
事業の概要：中古本・中古パーツのインターネット販売

※せどりをイメージした場合

 

例５

職業：文筆業
事業の概要：取材記事の作成、webサイトの原稿作成

 

 

 

 

 

 

「職業が変更となった場合の対応」について税務署に確認してみた

開業届の提出後、もしも職業が変更になった場合はどうなるのか？

 

ここに関して一応3ヵ所の税務署に確認したところ

 

 

でした。

 

ここに関しては、税務署・担当によって見解が違う可能性が大いにあるが、「出しなおす必要はない（メインの職種が変わったのであれば、せいぜい確定申告時に変えれば良い）」と私は考えています。

 

そもそも「開業届」自体、所得税法によって提出は義務とされていますが、実態として出さなくても特に罰則はありません。

 

つまり「開業届の提出」自体に白黒はっきりしない「グレー」の部分が存在するため、職員からも『まあ本当は出さないといけないけど、（実態としては）どっちでも良いよ』という雰囲気が滲み出るのだと思います。

 

結論、「せいぜい確定申告時に新しい職業を記載する程度で良い」です。

 

 

 

 

 

まとめ

開業届の「職業欄」「事業の概要欄」について解説しました。

 

正直なところ「確定申告」時の職業欄は大切ですが、開業届の職業欄はそこまで悩む必要はありません。

 

『ざっくりと伝われば良い』と考えましょう。

 

それよりも『出し忘れてた』とならないように、必要書類をしっかりと揃えて提出しましょう。

 

＼完全無料で利用できる／

クリックで公式ページへ飛びます

 

 

▼皆さんの感想（拡大して下さい）▼

 

使用感の解説はコチラ
＞＞開業freeeの評判がヤバい！デメリット・料金と、使用感を口コミ

 

 

関連ページ

• 開業届の正しい書き方と5つの必要書類！提出先や注意点も解説
• 個人事業主が開業届を出す10のメリット・デメリットを解説する
• 開業届の郵送方法・必要書類まとめ【抑えるべき5つの注意点】
• 開業届の提出期限はいつまで？出さない(出してない)場合の罰則は？
• 開業届の控えを紛失した時の3つの再発行手順と、手続に必要な物
• 開業届を出すタイミングは「7つの要素」を考慮して見定めよう！
• 開業届の開業日は過去でも良い？さかのぼって提出できるのか？
• 開業届は収入･売上なしでも要提出？その場合は確定申告も必須？

 

 

屋号について
「屋号」を決める際は、以下の記事を参考にしてみてください。

 

• 屋号とは？意味と決め方のアイデア5つ！繁盛したネーミング例あり
• 【繁盛する店名】決め方と9つのアイデア、500人が選んだ印象的な名前

  ⇒店名を屋号とする場合は参考になると思います

• 会社名の決め方5ヶ条と、おしゃれでかっこいいネーミング例300選

  ⇒いつか屋号をそのまま会社名にしたい場合、会社名の「付け方のルール」に従っておく必要があります