【落とし穴】格安バーチャルオフィスを選ぶ時に見るべき5ヶ条
こんにちは。
大阪で、行列の出来るラーメン店「人類みな麺類」など、6つのラーメンブランドを運営している松村貴大(@jinrui_mina_men)と申します。
バーチャルオフィスは、普通にオフィスを賃貸するよりも格安であることが魅力の一つ。
そしてその価格帯は、月額1000円以下のものもあれば、数万円するものまで幅広く存在します。
この記事では、『少しでも安く契約したい』という方へむけて、
- 格安バーチャルオフィスの正しい選び方と、そこに潜む落とし穴
- 厳選比較したオススメのバーチャルオフィス3選
を分かりやすく解説していきます。
バーチャルオフィスは各社、毎月キャンペーン等で若干価格が変動します。
ここでは2023年1月の最新の情報をお届けします!
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【結論】厳選!おすすめ格安バーチャルオフィス3選!
このあと「格安バーチャルオフィスの選び方と、気を付けるべき点」を解説しますが、結論から言えば、以下の3つのバーチャルオフィスがオススメ。
まずはザックリと3社の特徴をまとめてるみると…
そのうえで、費用感について一覧にしてみます。
これだけ見ても意味が分からないと思いますので、このあと要点を説明します。
上記3社をオススメする理由(2023年1月時点)
大前提として、上記3社が超大手であり安心・安定感があり、かつ資本力があるため提供価格も圧倒的に安いです。
基本的に違いとしては「価格」であり、サービスとしては「オプションなのか、最初から付いているか」の違いでしかありません。
なので「自分にとって必要なサービスを、最低限の価格で提供してくれる業者」を選びましょう。
GMOオフィスサポート
「郵便転送を使わず、かつその住所での法人登記を行わない」場合に、初年度の支払いがもっとも安くなるのがGMOオフィスサポート。
つまり「ただただ記載するための住所が欲しい」というケース、たとえば…
- 会社HPに住所記載が必要
- ネットショップを開くにあたって「特定商取引法に基づく表記」が必要
- 名刺に一等地の住所を記載したい
などの場合にはピッタリ。
迷わずにGMOオフィスサポートを使いましょう。(年間5,940円でOK)
なお法人登記が出来るプランの最安としては、月1郵便転送が付いた「1650円プラン」。
年払いだと19,800円ですが、初年度は3ヶ月分無料のため14,500円。
郵便転送の送料も無料のため、これ以外に基本的に費用は掛かりません。
東京はもちろんのこと、大阪・名古屋・福岡・京都など主要都市の住所を借りられるため、東京以外にお住まいの方は価格で見ても一択です。
レゾナンス
「その住所での法人登記を行わない」場合には、基本プランとしてはもっとも安くなるのがレゾナンス。
ただし初年度に関しては、GMOオフィスサポートが3ヶ月分無料としていることや、入会金がないことから、GMOに軍配があがります。
一方で「確実に2年以上契約をする」のであれば、レゾナンスがお得になります。
ちなみにレゾナンスは、「登記ありなし」に関わらずどのプランでも【郵便転送】がついていますが、一回の送料が220円かかるというデメリットがあります。
『住所だけ使えたらいい!』『郵便転送はいらん!店舗まで取りに行く!』という方にとっては問題ありませんが、頻繁に転送が必要な方は要注意。
逆に言えば、東京にお住まいの方には選択肢に入れるべき業者と言えます。
NAWABARI
NAWABARIは、数あるバーチャルオフィスの中で、価格面だけで言えば上記同様に安い部類に入ります。
しかし正直なところ、上記TOP2が異様に安い価格を打ち出してきたため、価格競争に追いつけていないのが現状。
基本設定はそれほど高くありませんが、初期費用や保証金が何かと掛かってきます。
また郵便転送の費用も地味に痛いところ。
なお東京1ヵ所の住所しか借りられないため、東京以外にお住まいの方は、迷う必要なく上記のGMOオフィスサポートをオススメします。
格安バーチャルオフィスを選ぶときに見るべき5か条
世の中には色々なバーチャルオフィスが存在しますが、怪しい会社が経営しているバーチャルオフィスも存在します。
『安ければOK』ではありませんので、契約後に損しないためにも、以下5つの「見るべきポイント」を押さえておきましょう。
この5つさえしっかり確認すれば、損をすることはありません。
では一つずつ解説していきます。
格安バーチャルオフィスを選ぶときに見るべき5か条①本当は格安じゃない?最終的な金額を算出しよう!
バーチャルオフィスを選ぶ時に見えるべきポイント、一つ目は「最終的な金額がいくらか?」です。
バーチャルオフィスの料金は、どのホームページを見ても「スタート価格(基本プラン)」がまず目に留まるハズ。
しかし実際には、他にも支払う必要のある項目が3つもあります。
- A:オプション金額
- B:イニシャルコスト(登録時に必要な費用)
- C:プランに含まれない実費の金額
目先の安さにつられて契約してみたら、当初の想定より高くなってしまったということも…。
以下の項目は必ず確認してみてください。
最終的な金額を計算する時に見べき3点A:オプション金額
一般的なオプションの項目は以下の通りです。
なお、基本プランに含まれる内容は業者によって異なりますが、一般的な例としてご覧ください。
ご自身の業務形態に必要なオプションは何か、検討してみましょう。
■登記住所■
格安に見えるバーチャルオフィスも、登記すると追加料金が発生することがあります。
もし会社を法人化する場合、「商業・法人登記できる住所であること」は必須。
また現時点では法人化する予定はなくとも、今後会社が成長し節税対策のために法人化するかもしれません。
法人化する可能性が少しでもあるのであれば、登記可能オプションの価格もチェックしておきましょう。
■郵便物転送■
郵便物転送が基本プランに組み込まれていてお得に見えても、転送回数や送料を計算すると高くなることがあります。
たとえば、郵便物の即時転送が組み込まれたプランで、送料が400円の場合。
月4回(週1回)程度利用したとすると、送料だけで1,600円/月の金額がかかります。
なお、郵便物転送は以下のような場合に必要となります。
- ネットショップを開業するなどし、会社住所を対外に公開する場合
- 税務署より年1回程度「確定申告おしらせ」はがきが届く(開業届を提出した場合)
- 税務署から年4回程度公的書類が届く(登記している場合)
- 公開された登記情報を基に営業DMが届く(登記している場合)
- 銀行から手続きに関する書類が届く(法人口座開設した場合)
郵便物の届く頻度(転送回数)や重さ(送料)を計算し、一番お得なバーチャルオフィスを選びましょう。
■電話転送・電話代行■
電話転送とは、プライベートな電話番号をさらさずに、固定電話番号で発着信を受けられるサービスのこと。
電話転送のオプションでは、面倒な手続きを全てバーチャルオフィスが代行してくれます。
ただしその分、自身で登録手続きするよりも割高になります。
バーチャルオフィスのオプションを使わずに自身で手続きをする際は、代表的な転送電話業者の料金をまとめましたので、ご参照ください。
なお電話転送と似たサービスとして、「電話代行サービス」があります。
電話代行サービスとは、着信をバーチャルオフィスのオペレーターが対応するサービスのこと。
あなたの登録した会社名で受け、メールにて内容を報告します。
たとえば、「仕事だけに集中したい」「電話対応できないことで機会損失したくない」という方にオススメ。
ちなみにこの「電話代行サービス」に関しては、バーチャルオフィス特有のサービスです。
【補足】
もし電話番号を対外に公開するならば、固定電話番号での公開がおすすめ!
それはインターネットや名刺に記載される番号が携帯電話番号だと、顧客や取引先が『大丈夫な会社なのだろうか?』と不安に思う可能性があるためです。
固定電話は『きちんとした会社』という安心感を持たせてくれるので、ある種のブランディングにも繋がります。
■屋号登録■
格安バーチャルオフィスの中には、屋号を登録しないとブランド名(ネットショップ名など)での各種転送対応をしてくれない業者があります。
「屋号登録は無料なのか」「屋号登録しなくても各種転送対応をしてくれるのか」は、必ず確認しましょう。
関連ページ
>>屋号とは?意味と決め方のアイデア5つ!繁盛したネーミング例あり
■その他■
ほかにもバーチャルオフィスが提供しているオプションとして、以下があります。
手厚いサポートを用意しているバーチャルオフィスほど、価格もその分上がる傾向にあります。
①:受付対応
バーチャルオフィスにスタッフが常駐し、来客対応や郵便物受取対応を行ってくれます。
②:ロッカー
書類やノートパソコンなど保管できます。
③:会議室利用
打ち合わせなど行う際に、会議室を利用することができます。
最終的な金額を計算する時に見べき3点B:イニシャルコスト(登録時に必要な費用)
バーチャルオフィスを契約する時には、以下のイニシャルコスト(初期費用)がかかります。
■入会金■
月額費用が安くても、入会金が高いという場合があります。
たとえば【入会金6,000円・月額900円】のバーチャルオフィスを1年間だけ利用した場合は、月額換算すると「1,400円/月」の利用額となります。
もし、使ってみて別のバーチャルオフィスに変更する可能性があるのであれば、入会金はなるべく安いところがよいです。
■保証金(デポジット)■
保証金は「戻ってくるお金」なのでそれほど細かく見る必要はないですが、イニシャルコストをなるべく抑えたいのであれば確認しましょう。
なお、各バーチャルオフィス業者によって、「保証金」という言葉が示すものが異なります。
- パターン①: 「郵送料や通信料など実費費用」に充てられる保証金
- パターン②:「解約時に返金される担保金」としての保証金
特に①については、必ず支払いが必要になる費用であり、実費を前払いしているようなもの。
どちらのパターンなのか確認しておきましょう。
■初期費用■
バーチャルオフィスによっては、登記や電話転送を手続きする手数料として、初期費用を別途徴収する業者があります。
この場合、オプションを追加するほど初期費用が膨らむので、しっかりと確認しておきましょう。
■年払い費用■
ほとんどの業者が「年払い」の方が断然お得です。
そのため、もしも年払いを選択するのであれば、これもイニシャルコストとして考慮する必要があります。
最終的な金額を計算する時に見べき3点C:プランに含まれない実費の金額
実費の一つ一つは細々とした費用ですが、塵積って山となります。
予想される使用頻度から、月額の予算費用に入れることを忘れないようにしてください。
なお、プランに含まれない実費は主に以下の通り。
- 郵便物の重量ごとの送料
- 電話転送に伴う通信料金
- 電話代行に伴う通信料金
- FAX転送に伴う通信料金
格安バーチャルオフィスを選ぶときに見るべき5か条②その住所は安心安全?きちんと調べよう
バーチャルオフィスを選ぶ時に見えるべきポイント、二つ目は「住所が安心・安全かどうか」です。
バーチャルオフィスを選ぶ際は、使用する住所が「問題のない住所」かどうかが非常に重要。
住所についての確認項目は、以下の4つがあります。
- 地名によるブランディング力
- 汚れた住所ではないか
- 周囲の環境
- ビルの外観
契約する際は、レンタルする住所は大丈夫なのか、事前にしっかり確認しましょう。
住所の確認項目は4つ①地名によるブランディング力
一般的に会社住所は、都心(特に東京都内)の一等地であるほど、ブランドのイメージアップが期待できます。
これは一等地であるほど地価が高く、そこに拠点を構えるということは会社地盤の強さを感じさせるため。
特に、銀座などネームバリューのある土地の駅近物件は、ブランド力が高いです。
しかし賃貸オフィスでは高くてなかなか手が出せないため、バーチャルオフィスでは「安く借りつつも、そのブランドの恩恵を受ける」ことが可能。
ただし例外として、地元に根付いた事業内容であれば、地元住所の方が好印象の場合もあります。
自身の事業内容に適した住所を選びましょう。
住所の確認項目は4つ②汚れた住所ではないか?
契約前に、バーチャルオフィス住所を「新宿区○○1-2-3 △△ビル4F」などと検索窓に入力してみましょう。
その際に、詐欺業者や風俗業者の情報が出てくる住所は要注意です。
なお「汚れた住所」とは、詐欺などの犯罪に利用されてしまった経歴のある住所のこと。
バーチャルオフィスの歴史には、犯罪目的の利用が多発した過去があります。
もし「汚れた住所」を事務所として使ってしまった場合、起こりうるトラブルは以下の通りです。
- 顧客が住所検索した際に、悪事を働いた業者も一緒に表示されてしまうため、会社のイメージがダウン
- 住所を利用した集団が検挙されていれば、その住所で法人銀行口座を作ることは困難
住所の確認項目は4つ③周囲の環境
たとえ都心1等地でも、ブランドイメージを低下させる住所があります。
たとえば、新宿駅徒歩10分圏内の場合、
- 都庁周辺であればビジネス街のイメージ
- 歌舞伎町周辺であれば夜の繁華街のイメージ
上記のように全く異なるイメージを持つ住所が存在します。
名刺やホームーページに記載された住所は、会社の印象に直結することも。
契約前にしっかり確認しておきましょう。
住所の確認項目は4つ④ビルの外観
ビルの外観も確認すべき重要な項目の一つ。
管理が行き届いていないようなボロボロなビルの場合、ビル自体の人気がなく借り手希望が少なくなります。
それによりオーナー側は入居者を増やすために入居審査も甘くし、入居テナントの質が落ちるリスクがあります。
たとえば、同じビルの違う階にギャンブル関連業者が入居してくることも…。
ビルの管理が行き届いているか見る一つの基準として、ビルの外観を確認しておきましょう。
格安バーチャルオフィスを選ぶときに見るべき5か条③倒産や撤退のリスク
バーチャルオフィスを選ぶ時に見えるべきポイント、三つ目は「業者の倒産・撤退リスク」です。
バーチャルオフィス業者が倒産や事業撤退になると、利用者は以下のような手間やコストが発生します。
- 個人事業主:「所得税・消費税の納税地の異動に関する届出書」提出(1か月以内)
- 法人:登記住所変更に3万円以上の出費(2週間以内)
- 名刺やホームページを修正する、手間やコスト
- 取引先へ住所変更の連絡
上記を防ぐために、倒産や撤退のリスクがないか、以下の2点を確認しておきましょう。
過去に問題はないか?
過去に問題のあった業者は、界隈では有名で利用者が減少していく可能性があります。
「バーチャルオフィスの業者名」と「炎上」や「犯罪」というキーワードで検索して、ヒットしてしまう業者は要注意。
企業として安定しているか
企業として安定していることは倒産や撤退のリスクが低いことに繋がります。
一般的に安定している企業とは以下の通り。
- シェアが大きい(バーチャルオフィス業者の場合は、店舗数の多さを見ればOK)
- 継続的に成長している(バーチャルオフィス業者の場合は、利用者数の推移を見ればOK)
格安バーチャルオフィスを選ぶときに見るべき5か条④支払い方法を確認しよう
バーチャルオフィスを選ぶ時に見えるべきポイント、四つ目は「支払い方法」。
支払い方法は各業者で異なります。
たとえば、格安バーチャルオフィスのおすすめ3選の支払い方法は、それぞれ以下の通りです。
できれば支払い方法は、他の経費と同じ方法での支払いがおすすめ。
コストを管理しやすくなります。
格安バーチャルオフィスを選ぶときに見るべき5か条⑤解約条件を確認しておこう
バーチャルオフィスを選ぶ時に見えるべきポイント、最後は「解約条件」です。
もしもの時のために、損をしない解約条件を調べておきましょう。
特に、解約の事前連絡が何日前までに必要なのかは要確認です。
基本的に契約期間中に解約しても、返金はありません。
そしてバーチャルオフィスは年払いがお得なため、契約期間も12か月になることが多いです。
また、契約の更新は自動更新であることがほとんど。
解約申請が自動更新に間に合わずに解約してしまうと、非常にもったいないのです。
ゴチャゴチャと説明しましたが、基本的には冒頭で説明した格安バーチャルオフィスのオススメ3社を選んでおけば間違いありません!
まとめ
おすすめの格安バーチャルオフィスと、格安バーチャルオフィスの選び方について説明しました。
最後に「選び方」をカンタンにまとめると以下の通り。
- 入会金や保証金など含め、最終的な金額はいくらか?
- 住所が怪しくないか?(基本的に大手はしっかりしている)
- 業者が倒産・撤退しないか?
- 支払い方法は問題ないか?
- 解約条件が厳しくないか?
冒頭でも説明の通り、価格重視でバーチャルオフィスを選ぶ際は、基本的には以下の3つを選んでおけばOKです。
- GMOオフィスサポート
⇒初年度は圧倒的に安く、2年目以降もかなり安い。住所地も多く、東京以外にお住まいであればGMOでOK!
- レゾナンス
⇒2年目以降が一番安くなるが、東京・神奈川しかないのがネック。
- NAWABARI
⇒東京にお住まいであれば選択肢には入る。以前は強かったが、GMOやレゾナンスに押され気味。