開業届の郵送方法・必要書類まとめ【抑えるべき5つの注意点】

開業届の郵送方法・必要書類まとめ
【抑えるべき5つの注意点も解説します】

こんにちは。

 

大阪で、行列の出来るラーメン店「人類みな麺類」など、6つのラーメンブランドを運営している松村貴大(@jinrui_mina_men)と申します。

 

開業届を提出する時に、管轄の税務署に行くのが面倒な方は「郵送」で提出することも可能です。

 

ここでは開業届を郵送する時の

 

  • 同封すべき「必要書類」
  • 同封すべき「開業届」以外の「申請書」
  • 封筒の書き方
  • 郵送で送る場合の注意点

 

について、分かりやすくまとめました。

 

 

 

 

郵送での提出自体は簡単ですが、「同封し忘れ」などで二度手間が起きる可能性があります。

 

しっかりと準備しましょう。


 

 

 

 

開業届の郵送に必要な6つの書類!

ダラダラと前置きを置かず、さっそく本題に入ります。

 

開業届を税務署に郵送する際は、大きく以下の6つを用意しましょう。

 

郵送で必要なもの6つ

  1. 開業届
  2. 開業届の控え
  3. 「マイナンバーが分かるもの」のコピー
  4. 郵送するための封筒(+切手)
  5. 返送用の封筒(+切手)
  6. 開業届以外の申請書類

 

 

開業届の郵送に必要な6つの書類
1.開業届

開業届は「最寄りの税務署で貰う」か「国税庁HPから無料でダウンロード」することが出来ます。

 

書き方については、記載例とともに全て以下の記事にまとめました。

 

関連ページ
>>開業届の正しい書き方と5つの必要書類!提出先や注意点も解説

 

 

 

開業届の郵送に必要な6つの書類
2.開業届の控え

「開業届の控え」を同封すると、受領印を押して返送してもらえます。

 

この「(受領印のある)開業届の控え」は、銀行口座を作ったり、融資を受ける際などに「事業を行っている証明」として使えますので、必ず同封して押印を貰いましょう。

 

なお開業届の用紙は「1枚ペラのもの」や「複写式のもの」がありますが、1枚ペラの用紙であれば、記入後にコピーを取り、そこに【控】マークを書き入れておきましょう。

 

▼「控え」の例▼

 

ちなみに国税庁HPから無料ダウンロードしたものであれば、自動的に「控え」が作られますので、それも併せて印刷しておきましょう。

 

なお控えについては「マイナンバー」に関する注意点がありますので、後ほど 郵送で送る場合の5つの注意点 で解説します。

 

 

 

開業届の郵送に必要な6つの書類
3.「マイナンバーが分かるもの」のコピー

開業届に記入する「個人番号(マイナンバー)」と照合するため、マイナンバーが分かる以下のいずれかが必要です。

 

  • マイナンバーカード(作成している場合)
  • 通知カード
  • 住民票の写し(“マイナンバー記載あり”を選択して請求しましょう)

 

いずれもコピーを同封して下さい。

 

また「通知カード」や「住民票の写し」を利用する場合、身分証明書のコピーも同封する必要があります。

 

ちなみに「住民票の写し」とは、「“役所に保管されている住民票の原本”を印刷したもの」です。

 

我々が役所から貰えるものは「写し」であって「原本」ではありません。

 

その“「写し」をさらにコピーしたもの” を送ればOKです。

 

※写しそのものを送っても良いですが、返送されない可能性があります

 

 

 

開業届の郵送に必要な6つの書類
4.郵送するための封筒(+切手)

開業届はA4サイズですので、

 

  • A4サイズを3つ折りにして入る「長形3号(定形)」
  • A4サイズがそのまま入る「角形2号(定型外)」

 

のどちらかを用意すればOK。

 

どちらも100円ショップでも売られていますが、私は使い勝手の良い「長形3号」をよく使います。

 

 

封筒の書き方はのちほど解説します。

 

 

切手について

切手については「封筒の大きさ」と「重さ」で変わります。

 

  • 定型郵便(長形3号)

    ⇒25g以内:84円 50g以内:94円

  • 定型外郵便(角形2号)

    ⇒50g以内:120円 100g以内:140円

 

郵便局に持ち込めば重さを量ってもらえますが、分からない場合は少し多めに貼っておいても良いでしょう。

 

ネット上でも『料金不足で返ってきてしまった…』という声がありますね。

 

 

 

この後説明しますが、「開業届」以外のたとえば「青色申告承認申請書」なども同封する場合、少し重くなる可能性があります。

 

 

 

開業届の郵送に必要な6つの書類
5.返送用の封筒(+切手)

「開業届の控え」を返送してもらうために、「4.郵送するための封筒」と同じものを同封します。

 

その際には切手を忘れずにを貼っておきましょう

 

 

開業届の郵送に必要な6つの書類
6.開業届以外の申請書類

開業届を提出する時には、人によっては併せて「提出すべきもの」「提出しなければならないもの」があります。

 

これはこの後 他にもある!開業届以外に出すべき申請書 で解説します。

 

 

 

 

他にもある!開業届以外に出すべき申請書

開業届を提出する時には、人によっては併せて「提出すべきもの」「提出しなければならないもの」があります。

 

  • 青色申告承認申請書
  • 所得税・消費税の納税地の変更に関する届出書
  • 青色専従者給与に関する届出書
  • 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
  • 給与支払事務所開設届出書

 

これら書類の「意味・目的」や「必要となる条件」をここで説明すると長くなるため、 開業届の正しい書き方と5つの必要書類!提出先や注意点を解説 でまとめました。

 

ただし「開業freee」を使ってしまえば自動的に「必要の有無を判別できる」うえに自動的に「作成」できるため、あまり難しく考える必要もありません。

 

 

開業freeeとは?

開業freeeとは完全無料で使える「開業届作成ツール」であり、めちゃくちゃ簡単かつ正しく開業届を作成できるツール。

 

さらに上で挙げた他の書類についても、必要な書類が自動的に判定されて、自動的に作成されていきます

 

その上で、「各書類の“控え印”のついた控え」も自動的に作成されます。

 

さらにさらに、提出すべき税務署への「郵送ラベル」までもが自動的に作成されるため、あとはこれを封筒に貼ってしまえば、封筒に宛先を書きこむ必要も無し。

 

▼このようなラベルが作成される▼

 

 

このように、あなたに必要な全ての書類が「漏れなく」かつ「5分ほど」で作成可能。

 

そのため『私にはどの書類が必要なんだろう』『どう書くのが正しいのだろう』と悩むこともありません。

 

ちなみにネット上でもかなり評判が良いです。

 

 

▼皆さんの声(クリックして拡大して下さい)▼

 

 

パソコン・スマホどちらからでも利用できますので、これから開業届や必要書類を作成して郵送する方には、是非お試し頂きたいサービスです。

 

\完全無料で利用できる/

クリックで公式ページへ飛びます

 

使用感の解説はコチラ
>>開業freeeの評判がヤバい!デメリット・料金と、使用感を口コミ

 

 

 

 

封筒の書き方を画像例で解説します

封筒は「郵送用」と「返信用」の2枚に宛名を書く必要があります。

 

 

「郵送用」の書き方

まずは「郵送用封筒」について。
上で紹介した開業freeeを使えば、自動的に「郵送用ラベル」が作られますが、ここでは手書きを想定して書き方を紹介します。

 

と言っても管轄の税務署を調べ、あとは以下の通り記入するだけでOK。

 

  • 税務署の郵便番号・住所
  • ●●税務署 御中
  • 開業届出書等在中
  • 自分の名前・住所(封筒の裏面でもOK)

 

横書き・縦書きはどちらでも構いません。

 

▼以下は例です▼

 

開業届以外に「青色申告承認申請書」などを同封するのであれば、「開業届出書【等】在中」の文字を付けておけば良いですが、細かいところなので【等】の有無はどちらでも問題ないです。

 

また「自分の住所・名前」については、封筒の表裏どちらに書いてもOK。

 

 

 

「返送用」の書き方

返送用の封筒には以下を書いておきましょう。

 

  • 自分の住所
  • 自分の名前

 

▼以下は例です▼

 

自分の名前の後には「様」ではなく「行」と書いておけばOKです。

 

 

 

「封筒のサイズ」と「切手の値段」については、郵送するための封筒(+切手) で解説しています。


 

 

 

 

郵送で送る場合の5つの注意点

では最後に、開業届を郵送で送るときの注意点を5つ解説します。

 

 

郵送で送る場合の5つの注意点
①控えには「マイナンバー」を記入しないこと

今後「開業届の控え」は、銀行口座を作ったり、融資を受ける際などに「事業を行っている証明」として使います。

 

そこに「マイナンバー」を記載してしまっていると、不本意にも自分のマイナンバーが流出してしまいます。

 

そのため「控え」にはマイナンバーを記入しないように注意しましょう。

 

「複写式の開業届」であれば、控えにマイナンバーが写らないようになっています。

 

しかし「1枚ペラの開業届」を使う時は、原本への記入後にコピーして控えを作る必要がありますので、コピーするまではマイナンバーを記入せず、コピー後に原本にだけに記入しましょう。

 

▼「控え」を作る流れ▼

 

 

ちなみに開業freeeで作成する場合、マイナンバーはPDF印刷後にボールペン等で自筆する必要がありますので、「控え」には記入しないよう注意しましょう。

 

 

 

郵送で送る場合の5つの注意点
②「控え」が戻ってくるまでに1週間ほど掛かる

税務署によって処理スピードは変わると思いますが、「控え」が戻ってくるまでには1週間ほど掛かったとの声があります。

 

 

 

もしも「事業をしていることの証明書」として急いで用意しなければならい場合は、郵送ではなく税務署に持ち込むのが良いです。
(税務署に行けば即日で控えが貰えます)

 

 

 

郵送で送る場合の5つの注意点
③不備があった場合に差し戻される可能性がある

窓口に直接提出した場合、不備があればその場で訂正できます。

 

しかし郵送の場合はそれが出来ないため、記入内容に不備があった場合に差し戻される可能性があります。

 

そうなると切手代も無駄になりますので、できれば全ての提出書類を開業freeeを使って「正しく・不備なく」作成されることをオススメします。

 

 

 

郵送で送る場合の5つの注意点
④返送用の封筒は必ず同封せよ

わざわざ「控え」を同封しても、返送用の封筒を入れ忘れると返送してもらえません。

 

もちろん、返送用封筒に切手を貼り忘れた場合も同様です。

 

その場合、結局税務署まで出向くことになりますので要注意。

 

 

 

なお以下のツイートの通り、「返送用封筒」だけを再度郵送することでも対応してもらえることもあるようですが、切手代も時間も掛かりますね…。

 

 

 

ちなみに私が電話を掛けた税務署では、『控えは受領したタイミング以外では発行しかねます』と言われました。

 

税務署によって対応が異なる可能性がありますので、必ず「控え」「切手を貼った返信用封筒」を同封しましょう。


 

 

 

郵送で送る場合の5つの注意点
⑤提出日は「郵便局からの発送日」になる

重要ではありませんが、一応説明しておきます。

 

開業届には「提出日」欄がありますが、郵便で提出した場合は「郵便局から発送された日」が税務署としての提出日(受領日)になります。

 

本来、開業届は『“事業所得が発生する事業”を興してから1ヶ月以内に提出せよ』と所得税法で定められています。

 

しかし1ヶ月を過ぎても罰則があるわけでもなく、実質その期限は「あって無いようなもの」。

 

それでも『しっかり1ヶ月以内に出したいが、期限1ヶ月ギリギリだ…』という場合は、税務署に足を運ぶ時間を作るより、最寄の郵便局から発送した方が、その期限に間に合う可能性があるということです。

 

大した話ではありませんが『提出日が若干変わるよ』ということで、一応触れておきました。

 

 

 

 

まとめ

「開業届の郵送提出」について解説しました。

 

郵送すること自体は特に難しくありませんし、「開業届」や「青色申告承認申請書」も開業freeeを使えば5分で作成できるので、パパッと終わらせて本業に集中しましょう。

 

\完全無料で利用できる/

クリックで公式ページへ飛びます

 

 

▼皆さんの感想(拡大して下さい)▼

 

使用感の解説はコチラ
>>開業freeeの評判がヤバい!デメリット・料金と、使用感を口コミ

 

 

関連ページ

 

 

屋号について
「屋号」を決める際は、以下の記事を参考にしてみてください。