個人事業主の｢開業届の費用｣は本当に0円なの？【3つの注意点】

個人事業主の「開業届の費用」は本当に0円なのか？【3つの注意点を解説】

こんにちは。

大阪で、行列の出来るラーメン店「人類みな麺類」など、6つのラーメンブランドを運営している松村貴大（@jinrui_mina_men）と申します。

個人事業を始めて「事業所得」を得た場合に、提出しなければならないのが「開業届」。

今回は「開業届そのもの」に掛かる費用や「申請」に伴う費用という観点から、注意すべき内容をまとめました。

この記事の目次

【結論】開業届の費用は0円だが、注意点がある…
開業届を出すと、確定申告（青色申告・白色申告）で費用が掛かる？
必要な書類をパパッと判別・作成する方法！

開業届を提出する時には、人によっては「他の書類」が必要になることもあります。

それらも含め、「開業届提出における費用」に関してまとめました。

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【結論】開業届の費用は0円だが、注意点がある…

開業届は正式には「個人事業の開業・廃業等届出書」と言いますが、こちらは「税務署」で貰えますし、「国税庁HPから無料でダウンロード」することも可能。

また税務署へ提出する時にも、特に「手数料」などの費用は取られませんので、開業届の提出に掛かる費用は0円で間違いありません。

さらに「開業届」とともに、人によっては

青色申告承認申請書
青色専業者給与に関する届出書
給与支払事務所等の開設・移転・廃業等届出書
源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書

などが必要になりますが、これらの「用紙」や「提出時の手数料」も0円なので、やはり「個人が開業するに伴い提出が必要な書類」は0円で準備・申請出来ます。

ちなみに『えっ？必要な書類って開業届だけじゃないんだ…』と思った方も多いと思いますが、あなたに必要な書類をパパッと判別・作成する方法も後ほど解説します。

話を戻しますと、このように必要書類は0円で揃えられますが、これから説明する通り3つの注意点がありますので、一度目を通しておきましょう。

注意点①：郵送では費用が掛かる！

開業届は、税務署へ郵送することでも提出できます。

しかし郵送する場合は、「郵送するための切手代」と「返送用封筒に貼付する切手代」が掛かるため要注意。

なお「返送用封筒」には、「印を押してもらった“開業届の控え”」を入れて送り返してもらうことになりますが、返送用封筒を同封するか否かは自由です。

ただし「開業届の控え」は以下の様な手続きに必要となるため、手元に残しておくことをオススメします。

「開業届の控え」が役立つシーン

「屋号入りの銀行口座」を開設する場合
融資を受ける場合
飲食店店舗などで「クレジット決済」などの決済手段を導入する場合
などなど…

上記は言い換えると「開業届の控え」＝「信用」とも捉えられると思います。

郵送に限らず、「開業届の控え」は必ず受け取っておきましょう。

関連ページ
＞＞開業届の郵送方法・必要書類まとめ【抑えるべき5つの注意点】

注意点②：税理士に依頼する必要は無い！

開業届の作成では、開業届だけでなく他の書類も必要になるケースがあることから、『よくわからないから税理士に費用を払って作ってもらおう』と考える方も多いでしょう。

実際、そのような仕事を引き受けている税理士もたくさんいらっしゃいますね。

ですが「開業届」と「必要書類」は税理士に費用を掛けなくとも、5分もあればパパっと作成できてしまいます…。

それが「開業freee」という無料のwebツールであり、ネット上でもめちゃくちゃ評判が良いです。

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ツールの利用は完全に無料ですし、これを使えば『自分にはどの書類が必要なんだろう…』と悩むことも一切ありません。

あなたに必要な全ての書類が「漏れなく」かつ「5分ほど」で作成されますので、わざわざ国税庁HPからPDFをダウンロードする必要も無しです。

パソコン・スマホどちらからでも利用できますので、これから開業届や必要書類を作成する方には是非お試し頂きたいサービスです。

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使用感の解説はコチラ
＞＞開業freeeの評判がヤバい！デメリット・料金と、使用感を口コミ

今後も帳簿付けなどを税理士にお願いするのであれば、「ついでに開業に関わる書類を作成してもらう」のも悪くないと思います。

しかし、わざわざ「開業届のために税理士にお願いする」のであれば、それは無駄な費用を払うことになるかなと私は感じます。

注意点③：「扶養から外れる可能性」と「失業給付を受けられない可能性」

『開業届は無料だから出しちゃおう！』と考える方がほとんどだと思いますが、人によっては一度立ち止まった方が良いこともあります。

それが、

妻 or 夫の「健康保険上の扶養」に入っている方
会社を辞めるタイミングで、失業給付を受ける予定の方

であり、これらの方は『開業届は無料だ！』と喜んでいると、トータルで見た時にマイナスになる可能性があります。

前者の話は『扶養で健康保険に入っている場合、開業届を提出すると健康保険から外される可能性がありますよ』というお話。

後者の話は『会社を辞めて独立する予定の方は、開業届を出すタイミングによっては失業給付を受けられなくなるかもしれません』というお話です。

いずれも以下の記事で説明していますので、一度ご覧ください。

関連ページ
＞＞個人事業主が開業届を出す10のメリット・デメリットを解説する

確定申告（青色申告・白色申告）の費用は掛かる？

開業届の提出とともに、気になる方も多いであろう『確定申告に費用は掛かるのか？』という点。

結論から述べますと、「確定申告をすること自体」に費用は掛かりません。

ただし、

日常の経理処理（仕訳や帳簿付け）
年末の確定申告（青色・白色に関わらず）

を税理士に任せた場合は、もちろん税理士費用が掛かります。

また自分で「日々の処理」や「確定申告」を行う場合は、確定申告ソフトを使う人が多いと思いますが、ソフトを利用する場合は年間1～2万円ほどのソフト利用費が掛かります。

余談ですが、「開業届の提出」と「確定申告の要否」は関係ありません。

「開業届を出してなくても確定申告が必要な人」もいれば、「開業届を出しているけど確定申告が不要な人」もいます。

そのあたりのお話は、個人事業主が開業届を出す10のメリット・デメリットを解説する内の「開業届提出にまつわる “よくある勘違い”」で説明しています。

必要な書類をパパッと判別・作成する方法！

「注意点②：税理士に依頼する必要は無い」でも触れましたが、開業届を簡単に作成する方法を紹介しておきます。

それがfreee株式会社が提供している「開業freee」という無料のwebツールを使った方法であり、正確かつ簡単に開業届の作成が可能。

さらに、開業届とともに必要になることが多い

青色申告承認申請書
青色専業者給与に関する届出書
給与支払事務所等の開設・移転・廃業等届出書
源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書

についても、自動的に必要有無が判別され、自動的に作成されます。

「開業届の控え」も自動的に作成されるため、『税務署で控えを貰い忘れた！』というミスも起こりません。

そのためネット上の評判も◎です。